ARM コンプライアンス通信

労務雇用コンプライアンス最新動向

コンプライアンス通信 -ARM- では、労務・雇用に関するコンプライアンスをテーマに、
毎月1回タイムリーなテーマを取り上げ、実務の視点から特集を組んでいます。

発行日：毎月
発行：株式会社エイジェックリスクマネジメント本部
監修：株式会社フィールドプランニング（労務コンサルティング業）
（コンプライアンス通信 -ARM- 最新号はこちら）

ARMバックナンバー

コンプライアンス通信 -ARM- 各号での特集をご紹介いたします。
各号PDFファイルで全てご覧いただけます。

2010年08月号 企業の過重労働対策について掲載。
他、外国人労働者（国際人材）の需給状況と、障害者雇用の現場に関する記事を掲載しています。

2010年07月号 これからの障害者雇用について掲載。
他、情報セキュリティの具体的な対策方法と、組織の「質」を高めるコツを掲載。

2010年06月号 6月末に施行される改正育児・介護休業法について掲載。
他、派遣元企業への労働局の指導項目ワースト5と、東京都のひとり親家庭就業支援事業について掲載しています。

2010年05月号 3月末に可決・成立された雇用保険法改正案について掲載。
他、派遣制度の必要性についての提言と、GW以降に顕著となる「五月病」について掲載しています。

2010年04月号 今国会に提出された派遣法改正法案について掲載。
他、エイジェックグループ関連会社として設立された社会保険労務士法人
「トップアンドコア」について掲載しています。

2010年03月号 今国会に提出される派遣法の改正について掲載。
他、シングルマザー就労支援についてのエイジェックでの取り組みと、パソコンのリスクについて掲載しています。

2010年02月号 労働局の活用の仕方について掲載。
他、障害者雇用についてのエイジェックでの取り組み例と、現在、新宿本社で行われている「委託訓練」担当者からの記事を掲載しています。

2010年01月号 昨年一年を表わす漢字一文字に関する記事を掲載。
他、ストレスとうまく付き合う考え方についてと、労動基準法改正などの法改正について掲載しています。

2009年12月号 企業様から多く寄せられるお問い合わせの中から、「派遣法における抵触日」についてわかりやすく説明。
他、実際に起きた個人情報漏えい事件を例に挙げた危機意識に関する記事と障害者雇用の実態に関する記事を掲載しています。

2009年11月号 今年3月に行われた「派遣元・派遣先指針」の法改正について掲載。
他、製造派遣に関わる法改正についてと今の新入社員の傾向について掲載しています。

2009年10月号 請負会社利用のメリットや「派遣」とのコンプライアンス上の違いなどを掲載。
他、直雇用移行時の業務増加対策についてと新型インフルエンザ対策時のポイントについて掲載しています。

2009年9月号 「派遣法改正のポイント（３）」
日雇派遣、専ら派遣の規制法改正について
他、ワークシェアリングについてと法改正に対する業務とシステムについて掲載しています。

2009年8月号 「派遣法改正のポイント（２）」
派遣法改正に伴う派遣先企業への是正措置の強化について
他、外国人材の雇用・活用ルールの遵守について掲載しています。

2009年7月号 「派遣法改正のポイント（１）」
他、職場トラブルを未然に回避するポイントと、エイジェックが東京都から受託し
7/1に開講した、非正規労働者向け委託訓練について掲載しています。

2009年「号外」労働者派遣法改正特集　「改正３つのポイント」
本年10月と来年4月の2回に分けて労働者派遣法が改正される予定です。この改正における３つのポイントについて。

2009年6月号雇用調整に伴う想定外のコストの発生への対応。
また新型インフルエンザなど法律によって就業禁止が定められる場合に対応する為に企業が事前に講じておくべき対策について。

2009年5月号売上・生産が落ち込む中でも雇用維持を行う企業を奨励する、「残業削減雇用維持奨励金」がスタートしました。
また、10月の労働者派遣法改正で「事前面接の解禁」などが予定されています。

2009年4月号「障害者雇用促進法」が改正されました。障害者の短時間労働雇用への対応が必要です。
また、「裁判員制度」がスタートします。就業規則の変更が求められます。

2009年3月号派遣2009年問題における雇用リスク対策の事例や、
行政の雇用安定事業実施にともなう助成金の最新情報をご紹介します。
法改正のスピードは速く、企業は柔軟に対応する必要があります。

2009年2月号雇用関連給付金の支給要件が大幅に変更・緩和されています。
利用しやすくなった雇用関連給付金の最新情報などをご紹介します。
また年金事務処理についても今後企業への指導強化が予測されます。

2009年1月号今回創刊しました「ＡＲＭ」では契約適正化の実践ノウハウをご案内させて頂くことで、企業の人事部門ご担当者様に役立つ情報をご提供させて頂きます。
企業様が変化に対応する為のお役に立てればと思っています。

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