大手 設備メーカー 様
外国人技能実習生受入れのための各種申請~入国後の法的講習まで実施。複雑な手続き業務を解消し、業務効率化を実現。

大手 設備メーカー様の外国人材受け入れサポート業務を受託しました。従来の事業協同組合等が第一次受入れ機関となる団体監理型から、ベトナムにある子会社の社員を受け入れる企業単独型への切り替えをサポートしました。入国前の相談から入国後の講習までの一気通貫コンサルティングを行うことで外国人材受け入れに関する不安を解消しました。さらに、膨大かつ複雑な手続き業務のアウトソーシングを行うことで、業務効率化を実現しました。
お客様のご要望
- 実習生の受け入れを団体監理型から企業単独型へ切り替えたい
- 移行にかかる課題を総合的にサポートしてほしい
お客様が実現できたこと
- 総合コンサルティングによる外国人材の確保を実現
- 人事スケジュールに即した適切なスケジュール管理を実現
- 手続き業務のアウトソーシングによる業務効率化を実現
団体監理型と企業単独型の違い
-
団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体) が技能実習生を受け入れ、傘下の日本の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する形態。海外との繋がりがない企業は「企業単独型」での受け入れは不可能。
-
企業単独型
監理団体を経由せず、企業自身が直接海外の支店や関連企業・取引先等から技能実習生の受け入れを行う形態。企業側は事前に技能実習生の人柄などもよく知った上で受け入れることができ、管理費も発生しない。
実務実績
-
コンサルティング
人事スケジュールに即した適切なスケジュール管理など受入れに関する総合的なサポートを行いました。
-
技能実習計画の認定申請
実習生の業務内容や教育方法などを必要書類にまとめ、外国人技能実習機構地方事務所へ提出しました。
-
在留資格認定証明申請
実習生の在留資格取得のための申請代行を弊社グループの行政書士法人が対応しました。
-
法的保護講習
入国後の実習生に対して、各種法令や日本での生活など1ヵ月間の講習を行いました。
-
実習実施者届出作成/提出
技能実習計画の認定後、実施の届け出や実施状況の報告など必要書類を必要時期に作成・提出しました。
-
企業単独型への切り替え
外国人技能実習生・社員を受け入れるための企業単独型への切り替えをサポートしました。