コンプライアンス安心宣言
雇用開発に取り組む企業グループとして労働関連法令を遵守し、適正な雇用開発に取り組みます。
労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法を遵守し、公正で適正な企業活動を展開します。
個人情報保護法に則り個人情報を適切に取り扱います。
個人情報保護方針・保護規定を定め、その適正な取得、使用、保護に努めております。
また、(株)エイジェック、(株)総務の窓口、アルファビリティ(株)、都市環境整美(株)、リバーベル(株)、(株)アシスト&ソリューションはプライバシーマークを、社会保険労務士法人トップアンドコアはSRP認証を、(株)エイジェック 行政総合事業部(本社)はISMS認証(ISO27001)を取得しております。
納税の義務、社会保険料の納入義務につきまして滞納はいたしません。
各種税法及び会計基準を遵守し、不適切な経理処理は一切いたしません。
入管法に則り適正に外国人労働者を雇用いたします。
就労可能な在留資格の確認を行ったうえで採用し、雇用保険加入時に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ております。また、日本人と同様に社会保険に加入させております。
障がい者の雇用に積極的に取り組み、法定雇用率の達成に努めます。
特例子会社:(株)エイジェックフレンドリーを設立するなど、社会で活躍できる障がい者の育成に取り組んでおります。弊社の障がい者雇用率は、2.6%です。(エイジェックグループはグループ適用制度を採用しております。2024年6月1日現在)
反社会的勢力との関係はございません。
万一、反社会的勢力が介入してきた場合には、毅然とした態度で臨み警察当局と連携し、適切に対応いたします。
人権ならびに労働者の権利を守ります。
従業員の人権を守り、労働者としての権利(団結権など)を尊重します。また児童労働、強制労働は一切いたしません。
人権宣言
私たち、(株式会社エイジェックグループおよびエイジェックグループ各社、以下「エイジェックグループ」という)は、「国際人権章典」および国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構「OECD 多国籍企業行動指針」などに基づき、本宣言を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
エイジェックグループは、本宣言をエイジェックグループの全従業員、取引先、ステークホルダーと共有し、共に実践していくことで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。
1.差別・ハラスメントの禁止
私たちは、人種、民族、国籍、宗教、性別、年齢、性的指向、ジェンダー、障がいの有無などに基づく差別・ハラスメントを一切許容しません。
全ての従業員、顧客、取引先、パートナーは平等に尊重され、平等な機会を享受できる環境を提供します。
2.労働環境の整備
私たちは、安全と身体的および精神的健康に配慮した労働環境を提供することに努めます。
労働者の安全と健康を保護するために必要な対策を講じ、事故や健康問題を防止します。
3.労働者の権利の尊重
私たちは、国際的な労働基準に基づき、労働者の権利を尊重します。
適正な労働時間、適正な賃金、結社の自由および団結権、団体交渉などの労働権を守り、労働条件の改善に努めます。
4.サプライチェーンの責任
私たちは、サプライチェーンにおいても人権を尊重することを要請します。
サプライヤーやサービスパートナーとの関係においても、人権に配慮した取り組みを推進し、人権リスクを最小限に抑えます。
5.教育と啓発
私たちは、全ての従業員に対して人権に関する正しい理解と認識を深めるための教育機会を提供します。
人権・労働に関する法令や基本方針、通報窓口の周知を含むハラスメント防止教育を実施します。
6.監査と評価
私たちは、人権に関する方針・活動について、定期的な監督と評価を行います。
コンプライアンス部門は本宣言が遵守・実践されているかを監督し、成果や改善点について、統合的に評価・報告します。
7.持続的な改善
私たちは、人権宣言を継続的に見直し、改善していくことを誓います。
社会的な変化や法的な要件に対応し、より良い社会の実現に貢献します。
8.企業倫理とコンプライアンスの徹底
私たちは、社会的信頼を確保し、人権尊重の取組を真に実効性あるものとするため、企業倫理及び法令遵守を徹底します。
ステークホルダーとの関係において、不適切な利益の供与や受領を一切禁止し、汚職、贈収賄、違法な献金、利益相反となる行為を認めません。
また、公正、透明、自由な競争を阻害する行為を排除し、健全で誠実な企業活動を実践します。
さらに、私たちは、取引先(下請先に限らず)や関係各社の知的財産権および企業情報の保護に努めます。
これには技術、ノウハウ、業務上の機密情報等を含み、信頼関係を損なうことのないよう、従業員にも守秘義務を徹底します。
パートナーシップ構築宣言
私たち、(株式会社エイジェックグループおよびエイジェックグループ各社、以下「エイジェックグループ」という)は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
個別項目
- a.企業間の連携(オープンイノベーション、M&A 等の事業承継支援 等)
- b.専門人材マッチング
2.公正な取引と法令遵守の徹底
公正で透明性の高い取引関係をすべてのパートナー企業と構築します。
サプライチェーンに関わるすべての関係者に対し、不適切な利益供与・受領、贈収賄、違法な献金を禁止し、公正・自由かつ誠実な競争の確保を求めます。
また、取引上の地位を濫用した一方的な要求を行うことなく、関連法令を遵守し、健全な事業活動を遂行します。
3.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
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② 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。
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③ 知的財産・ノウハウ
サプライチェーン全体において、取引先各社の知的財産権や業務上のノウハウの保護を重視します。
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づき、対等な立場での取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の優位性を利用したノウハウの不当な開示要求や知的財産権の無償譲渡を求めません。
また、取引先から提供された技術情報や営業秘密については、目的外使用・漏洩・第三者提供を行わず、厳格に管理します。 -
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
エイジェックグループは、上記の取り組みを誠実に実行し、取引先の皆様とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

BCP(事業継続計画)
1.目的
本計画は、自然災害、感染症、大規模停電、火災、サイバー攻撃等の不測の事態においても、当グループの業務を可能な限り継続し、顧客企業へのサービス提供を途切れさせることなく継続・再開することを目的としています。
また、全従業員の安全と雇用を守り、生活の安定を図ることを重要な柱とし、当グループの社会的責任を果たすための仕組みとして機能させます。
2.対象となる災害
以下の災害等を対象とし、状況に応じて事業継続計画を発動します。
地震:震度6弱以上の地震、または津波警報の発令時
風水害:特別警報レベルの台風、大雨、洪水、土砂災害等
感染症:政府または自治体が緊急事態宣言・行動制限等を発出した感染症(例:新型インフルエンザ、COVID-19 等)
大規模停電:事業所内の業務継続に支障をきたす広域または長時間の停電
火災:事業所に直接的な被害が発生した火災(構内・近隣含む)
サイバー攻撃:情報漏洩、業務用ネットワークの停止、ウイルス感染などにより基幹業務に支障が生じる事案
3.初動対応と安否確認
災害発生時は、災害対策本部(本社または大阪代替本部)を速やかに立ち上げ、状況把握や情報収集を行います。
全従業員の安否は24時間以内に確認し、必要に応じて顧客企業に対し本人および家族の安否や出勤可否を報告します。
安否確認ツールや緊急連絡網を活用し、迅速に従業員の安全確保と雇用継続の体制を整えます。
また、定期的に安否確認訓練を行い、対応力の維持・強化に努めます。
4.業務継続手順
【災害発生直後】
被害状況と安否の把握
災害対策本部の設置と社内連絡体制の整備
【24時間以内】
顧客企業への連絡・報告
被災拠点の復旧可否の判断
業務継続に必要な人員・設備の手配
雇用維持に向け、在宅勤務や他拠点配置など柔軟な働き方を速やかに検討・提示
【72時間以内】
必要に応じて代替事業所での業務継続
復旧作業の実施(清掃、点検、機材移動など)
被災社員の就業機会確保に向けた社内連携や再配置の実施
5.取引先との連携
緊急時に備え、主要取引先の連絡先一覧(部署名・担当者・緊急連絡先)を管理部門で一元管理します。
災害時は営業部門と管理部門が連携し、取引先への連絡・対応を迅速に行うことで、
業務受注の継続と人員配置の維持を図り、雇用を守る基盤を確保します。
6.教育・訓練
安否確認訓練は年1回以上実施し、従業員の安否確認手段や情報伝達体制を定期的に確認・検証します。
また、BCP机上訓練(災害想定シナリオによるシミュレーション)は必要に応じて適宜実施し、災害発生時の対応手順や体制の有効性を確認します。
訓練の実施結果は記録し、必要に応じて本計画に反映させ、より現実的で実効性のある運用体制の維持・改善に努めます。
7.災害対策本部
本社災害対策本部:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階
TEL:03-3349-8206
代替対策本部:大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 14階
TEL:06-6371-5400
本計画は、災害の発生状況や訓練の結果、従業員の声、取引先からのご要望などを踏まえ、必要に応じて見直しや改訂を行ってまいります。
事業の継続と雇用の維持は当グループにとって大切な責任と考え、これらを両立させるために、今後も継続的に改善に努めてまいります。